2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
国土交通省におきましては、これら事業に対し、国際競争拠点都市整備事業等による支援を行っているところです。 さらに、令和二年十二月からは、民間開発事業者によっていわゆる上物の整備が始まりました。
国土交通省におきましては、これら事業に対し、国際競争拠点都市整備事業等による支援を行っているところです。 さらに、令和二年十二月からは、民間開発事業者によっていわゆる上物の整備が始まりました。
ずっとハウジングファーストを取り組んでいらっしゃるので、ちょっと大きな話でいうと、元々、公団住宅の日本住宅公団だったのが住宅・都市整備公団になり、今、都市整備機構になり、住宅が消えてしまった、再開発が非常に進んでいると。
アベノミクスによる都市再生政策は、国際戦略都市、都市再生プロジェクトや国際競争拠点都市整備事業など、特定の開発事業者等への手厚い支援を一層露骨にしています。二〇〇五年から、民間都市再生事業計画の認定は百三十二件に上ります。これらの開発事業者には容積率緩和が認められ、免税等による優遇は、一三年度から七年間で四百億円を超える額に上っています。
横浜市についてもそのうちの一つでございまして、私どもの観光庁の担当者から、横浜市の都市整備局ＩＲ推進室の室長さん又は課長さん、これは日ごろから随時連絡をとり合い、こうした確認を行っているところでございます。
ところが、アベノミクスの都市再生政策は、国際戦略特区都市再生プロジェクトや国際競争拠点都市整備事業など、特定の開発事業者等への手厚い支援を一層露骨にしています。 二〇〇五年から、民間都市再生事業計画の認定は百三十二件に上ります。免税等による優遇は、一三年度から七年間で四百億円を超える額に上っています。
品川区の放射二号線では、地域の避難場所になっている星薬科大学の薬草園とか並木を壊して道路を造る、緑地を壊すというものになっていて、防災の面で問題がありますし、北区の補助八十六号線では、江戸発祥の太田道灌の歴史ある古い城跡が、区民が親しんでいる、避難場所ともなっているその緑地が壊されるというもので、もうこの東京で行われている都市整備路線の計画というのは全て、まさにこうした商店街、緑地、文化財、壊していく
かつての都市整備における議論では、例えば、産業構造の転換による臨海部の工場跡地、鉄道会社の操車場跡地、こういったことがしばしば政策対象として議論されてまいりましたが、それらの空き地は、まとまった一団の土地でありましたし、立地からしても他の用途に転換することが容易であったという点において、現在、政策課題として取り上げようとしている空き地とは態様が異なっております。
その南伸区間、それから北伸区間ということでございますが、都市計画決定主体である大阪府によりますと、南伸区間の一部、これは供用区間から南に約〇・五キロの区間ですが、平成二十八年八月に取りまとめた大阪府の都市整備中期計画案におきまして、平成三十二年度までに着手する路線として位置づけられております。
○参考人（加戸守行君） このことにつきましては、私の思い入れもございますのは、知事に就任した時点でもう既に何十年か前から今治には学園都市構想を持っておられまして、そして、言うなれば、新都市整備事業として森林を開発して整備してそこに学園都市をつくろうという構想はありましたが、神棚に上がったままで眠っていました。
私の最初の仕事として今治市とタイアップして新都市整備事業に取り組みまして、二つの地区がございます、一つは商業・産業地域、一つの地区は学園都市構想地域ということで、今治に若者の町で学園都市はできないかということがありまして、そして、これは地元の大学の誘致等々もございまして話も進みかけましたが、話がポシャりまして、結局、土地だけがあって、学園都市構想は宙に浮いた状態でありました。
和泉市から岸和田市に至る延長四・四キロの区間は既に暫定供用されておるところでございますが、今お尋ねの南伸につきまして、岸和田市の磯之上山直線から熊取町の国道百七十号バイパスに至る約十キロ区間につきまして、平成二十八年八月に大阪府都市整備中期計画案の中で、平成三十二年度までに着手する路線というふうに位置づけられておるところでございます。 それで、現状でございます。
この検討の結果、委員御指摘のとおり、新たな淀川の渡河橋につきましては、都市計画決定が既にされております牧野高槻線として整備する方針となりまして、大阪府が昨年八月十六日に公表した大阪府都市整備中期計画案の別冊参考資料に、平成三十二年度までに着手する事業として記載をされております。
資料につけていますけれども、豊中市は、これは大阪府の都市整備推進センターというところのホームページ、かなり古いホームページですけれども、豊中市庄内再開発課の主幹の方がインタビューに答えていて、そのインタビューの中にある資料の中でもこうやって、もう公園というのを図にまでして出していたぐらいに、公園にしようという意向が強かったんだと思うんですよ。
今ほど答弁に出てきた社会資本整備交付金でありますけれども、ちょっと燕市の例に戻らせていただきましょうか、都市整備計画でやっているところがありまして、これも質問で通告しているところではあるんですけれども、先ほど来申し上げました燕市でやっている大河津分水の拡幅の大事業、特に最近のゲリラ豪雨を含めて、水害が非常に多いんです。
そしてまた、開催そのものにかかる費用と、開催そのものにかかる費用の中にもそのままレガシーとして残すものやらいろいろ内訳もあろうかと思いますし、それ以外に、都市整備にかかる費用ですとか、あるいは、さっきお話があったように、テロ対策等々を考えると、今の時点で、どこに聞いても全く見当がつかないというのが実は実情じゃないかなと私は思っております。
○清水政府参考人 先ほども少し触れさせていただきましたけれども、現在、都市整備に関しましては、中心市街地の活性化とか、それから公共交通、例えば鉄道駅をきれいにしたいとか、バス路線をスムーズにしたいとか、そういったこと、あるいは景観とか観光のためにそういった取り組みをしたいとか、さまざまなニーズがふえておりまして、そういう全体のニーズに対応するためにそれぞれの各事業におきましては交付する額が下がっているということで
○栗田政府参考人 シティ・フューチャー・ギャラリー、都市整備にかかわりますインバウンド、アウトバウンドの促進というお尋ねを頂戴しております。
私は、こういった方向性というのは非常に大事だということであるならば、やはり国土交通省と連携をしていただきながら、コンパクトシティーというのを打ち出していって、やはり地域包括ケアシステムの観点からも、住宅や都市整備を進めていくというところでしっかりと連携をしていかなくてはいけないというふうに思っているんですけれども、そういった取り組みについて、ぜひまた、決意も含めてお話をいただければと思います。
○馳委員 四月一日に東京都都市整備局が取りまとめた「神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書を締結」とありまして、この神宮外苑地区の覚書の締結者は、明治神宮やＪＳＣや、伊藤忠初め地元の地権者の方々です。 この計画によると、仮設のサブトラックを設置する場所は、明治神宮が土地をお持ちの軟式野球場のところになっております。
平成十一年に住宅・都市整備公団から都市基盤整備公団に移行したときにも相当の議論がありましたし、家賃は近傍同種家賃とした上で中堅所得者向けという役割を果たしてきたと思います。 実際にも、礼金、手数料、更新料、保証人を不要とし、民間市場では制限を受けがちな弱い立場の方に対する受け皿としても住宅セーフティーネットの役割を果たしています。
○太田国務大臣 今局長が申し上げたところですが、私は、ずっとＵＲの賃貸住宅について、住宅・都市整備公団から都市公団になるとき、そして都市公団からＵＲになるとき、それぞれ大変変化があるということで、住んでいる方たちが、民営化されるのではないか、あるいは、住み続けられるのか、家賃が上がるのではないか、いろいろなことで大変心配をしているということにずっと寄り添ってきたつもりです。